本邦3月決算に絡んだ円買いに要注意
ニューヨークダウは、発表された1月の米小売売上高は、前月比+1.0%と7ヶ月ぶりのプラス転換し、予想-0.8%を大きく上回りましたが、前年同月を9.7%下回る水準にとどまったことであまり影響しませんでした。
むしろ、数日中に成立するとみられる景気対策法案の早期景気回復に悲観的な見方が広がり、一時200ドルを超す急落を演じました。
しかし、終盤に掛けて、米当局は問題を抱えている住宅所有者のローン支払いについて助成金を与えることを計画しているとの米メディアの報道をきっかけに住宅市場の改善につながるとの思惑から幅広い銘柄に買い戻しが入り、ダウは急速に回復し、結局前日比6.77ドル安の7,932.76ドルで取引を終えました。
米国債10年物利回りは、ニューヨークダウをにらみながら上下動し、暫定値ながら前日比0.025%上げて2.779%で引けました。
原油価格も、やはりニューヨークダウの動きに影響を受けながら、結局前日比1.98ドル安の33.96ドルで引けました。
金価格は、逃避資産として買われ、前日比5.50ドル高の950.00ドルで取引を終えました。
為替相場は、ロンドン時間にドル/円、クロス円を売り込んだことでポジションがショートになったところに、予想より大幅に良い1月の米小売売上高が発表されて買戻しになり、そしてニューヨーク後半、米当局が住宅所有者のローン支払いについて助成金を与えるとの報道で、買戻しが加速しました。
しかし、本邦の大方の企業が決算を迎えれる3月末に向けて、例年からのレパトリ(資金の本国回帰)としての円買いに加え、昨年の金融危機によって他通貨建の仕組債の多額の評価損を償却する円買いが国内から出ており、基調としての円高は続くものと思われます。