肩透かしな相場となる
ニューヨークダウは、発表された9月の米雇用統計で、失業率は9.8%と予想通りでしたが、非農業部門就業者数は-26.3万人と予想の-18万人より悪化し、雇用情勢の改善の遅れで、個人消費の行方や企業業績に対する不透明感が強まり、一時約80ドル安まで下げました。
しかし、前日に雇用統計の悪化を見越して売っていた向きの買い戻しが入り、その後は揉み合いに転じ、前日比21.61ドル安の9,487.67ドルと約1ヶ月ぶりの安値で、取引を終えました。
米国債10年物利回りは、米雇用統計が弱かったことでリスク回避の債券買い(利回り低下)が強まる場面もありましたが、ニューヨークダウが次第に下げ幅を縮小したことから利回りは上昇しました。
また、来週に米国債入札が相次ぐことから需給に対する懸念材料として債券売り(利回り上昇)を強め、暫定値ながら前日比0.038%上げて3.217%で引けました。
原油価格は、米雇用統計で非農業部門就業者数が予想以上の減少幅となったことが嫌気され一時68.32ドルまで売り込まれましたが、その後はEUR/USDなどでのドル安の動きが強まったことで回復し、前日比0.87ドル安の69.95ドルで引けました。
金価格は、ドルの代替資産として、米雇用統計をめぐるドル相場の乱高下に翻弄され、前日比3.60ドル高の1,004.30ドルで取引を終えました。
為替相場は、米雇用統計の悪い数字に、最初の反応は、ドル高円高でしたが、その後ドル安円安りに転じ、結局は「往って来い」の相場となり、月間最注目の指標発表後の動きとしては、肩透かしでした。
EUR/USDなど円以外の通貨が対ドルで、二番天井(ドルの二番底)を試す可能性も出てきたように思われ、相場はしばらくドル安円安の展開になる可能性があります。
尚、3日(土)は、イスタンブールで、G7財務相・中央銀行総裁会議が開かれますので、特に藤井財務相の発言には気をつけておくべきかと思います。





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