Banya Market Forecast

よく、財務省と日銀と、そして金融庁が参加して、為替が変動すると三者会合が開かれます。

この中で、財務省と日銀が参加することはうなづけても、なぜ金融庁までも参加するのかと言えば、個人FXを管轄しているのが、金融庁だからです。

しかし、最近の個人のFXの発展ぶりにより、金融庁の存在感はますのではないかと思っています。

なんといっても、年間で1京円を超す取引が、個人FXで行われ、巨大な集団と本邦個人投資家層はなってきています。

しかし、今の三者会合の中で、金融庁の影は薄いですが、いわゆる制度面の整備に限らず、個人FXの拡大に当たっても、オピニオンリーダーとしての存在感を増してもらいたいと思います。

今や、個人FXは、列記とした産業です。

産業拡大には、どうしても金融庁の導きが必要と思います。

1998年に、外国為替管理法の改正によって、個人のFXが解禁となりました。

そこからの道のりは、詐欺まがいの犯罪などがあって、決して平たんなものではありませんでしたが、2022年から年間取扱は、1京円を超してきています。

それだけに、健全な成長を、金融庁には、お導き頂きたいと願います。