Banya Market Forecast

（今朝5:18のメルマガコラムから）
6月5日水曜の東京タイムは、壮観でした

6月3日月曜から、海外投機筋によって、157円台半ばから154円台半ばまで約3円売り下げられました。

急激な下げに、マーケットに動揺が走りましたが、5日の朝から、ドル買いが殺到し、その日の内に、一時156円台半ばまで2円相場は反発しました。

その買いの原動力は、下げを待っていた本邦個人投資家層の旺盛な買いでした。

ここで言う、本邦個人投資家層とは、単にレバレッジを掛けたFXに限らず、新NIISAも含む投資信託や外貨預金など、いわゆるレバレッジを掛けていない商品を購入しようとする人たちからのドル買い需要も大きかったというよりも、凄まじかったと言えます。

国は、国民に「貯蓄から投資へ」シフトすることを推奨し、それを従順な国民（民）は、その個人の金融資産2000兆円から、利回りの良いドルをはじめとする外貨での運用に大挙して資金を移動している表れだと言えます。

しかし、ここで大きな疑問であり懸念があります。

元本が保証された貯蓄から、元本の保証などされていない外貨に投資だとして、資金がどんどん移動することが健全なのかということです。

しかも、国は、「貯蓄から投資へ」シフトを国民（民）に推奨していますが、ほとんどが投資に素人の民に、全く投資教育もしていない状態で送り出すことに責任を感じているのでしょうか。

極端な話をすれば、個人の金融資産2000兆円がすべて投資に移ったときに、なにか不測の事態が起きて　元本保証はないのですから、すべて無になる可能性だってないわけではないです。

その時、パニックとなった牛の群れ（民）の暴走を止められるのでしょうか。

いずれにしても、もう今の資金移動は止められません。

推奨した以上、なにかあれば国に責任をとってもらいましょう。

なぜなら、日本国憲法にも、「国家（政府）の最大の責任は国民の生命と自由と財産を守ることにある」（憲法13条）とある以上は。

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