Banya Market Forecast

拍子抜けするほど、国内の危機意識は低いようです。

しかし、11月7日、高市首相が台湾有事（例: 中国による海上封鎖や武力行使）を「存立危機事態」と位置づけ、日本が集団的自衛権を行使する可能性を指摘した以上、台湾問題を内政問題と位置付ける中国が過剰反応することは予想されたことです。

そして、実際に、12月4日には、 中国は、東アジアに100隻規模の艦艇・海警の展開し、そして、12月6日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射ということが実際に起きていることは、もう他人事ではないことを実感しなければならないと思います。

日米の金融政策がうんぬんというものとは、全く違う次元の国民の命にかかわる安全保障の問題であり、今後の動向を注意深く見る必要があります。

これにより、事態の展開によっては、円は大幅安になる可能性があることを予め認識しておく必要があります。

日中の軍事比較で一番わかりやすいのは、自衛隊は隊員が24万7150人、中国人民軍のそれは233万3000人です。

つまり、日本は、中国に対して、圧倒的に劣勢です。

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